任天堂は、ゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴していた件について、その判決を発表しました。7月9日に公開された同社のニュースリリースによると、東京地裁は、同社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、同社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下したとのことです。なお、昨日の7月8日に東京・秋葉原で、ゲームソフトを違法にコピーして販売していた男2人が逮捕された事件（FNNによる報道）があったように、2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、技術的制限手段（セキュリティー）を回避してコピーゲームの起動を可能にするマジコン等装置の輸入販売行為に対しては、刑事罰が導入されており、2012年5月にはマジコン販売業者に対する初の刑事摘発が行われました。また、同時期に改正された関税法により、マジコン等の不正な装置は輸入禁制品にも指定されています。任天堂は、この件に関して「今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であると認識しております。」と回答し、マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる方針であることを明らかにしました。今回の件の被告と原告は以下の通りです。■被告有限会社シーフォートジャパン株式会社マジカルカンパニーMediaforce株式会社メディアフォース株式会社他2名■原告株式会社アイイーインスティテュート株式会社アガツマ・エンタテインメント株式会社アリカ株式会社インデックス株式会社カプコン株式会社コナミデジタルエンタテインメント株式会社GAE株式会社小学館株式会社スクウェア・エニックス株式会社ディースリー・パブリッシャー株式会社ナウプロダクション株式会社バンダイナムコゲームス株式会社ポケモン株式会社ユークス株式会社レッド・エンタテインメント株式会社レベルファイブ他33社(C)Nintendo
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