任天堂によれば、昨年一年間で米国税関庁が23件の海賊版を国内税関で押収しており、そのうちの半数以上が中国で作られ香港を経由している事が判明したそうです。ただし「コピーソフトによる被害額は不明」で、任天堂は情報を提供しているものの腰が重い香港当局に苛立ちを強めている模様です。
米民間団体・国際知的財産権同盟(IIPA)の報告によれば、香港では海賊版を扱う店は減少傾向にあるものの、域内に事務所を置き、欧米に海賊版を輸出する事例が増えているとのこと。
中国の海賊版を巡っては日米から相次いで懸念が表明されており、中国も対応を進めていますが、一方で、「どんな先進国でも歴史上、偽物を製造・販売した現象が短くない期間、存在したはずだ」(国家知識産権局・王景川局長)と開き直りとも取れる発言もあり、中国発の海賊版が無くなるには長い時間がかかりそうです。
