マイクロソフトは声明を出し「この勧告によって何も現状は変わりません。最終的な結論は8月に出されます」とコメント。判事の決定は委員会に上げられ、委員会が拘束力のある救済策をまとめます。これは8月に出される予定で、その救済策は大統領のレビューを経て3ヶ月後に発効することになります。差し止めの勧告があったとしても、まだ結論は先だということです。
通信業界の老舗であるモトローラ・モビリティは多数の特許を保有しています。グーグルによる買収も基本的にはこの膨大な特許の取得が目的と考えられています。マイクロソフトは声明の中で「最終的な決定はまだ先で、マイクロソフトの立場が認められると確信しています」と述べる一方、「モトローラが持つ非常に基礎的で業界標準を作っている特許について、従来通りの公平で差別なくライセンスするという姿勢を維持することを望みます」ともコメントしています。
