「ゲーム業界狙い撃ちではない」バイデン副大統領とゲーム業界の代表がホワイトハウスで会談

昨日、銃乱射事件を契機として立ち上げられた銃規制を巡るタスクフォースの代表であるジョー・バイデン副大統領とゲーム業界の代表が会談を行うと伝えましたが、現地時間の11日にホワイトハウスにて実施されたとプレス発表がありました。

ホワイトハウスは短い声明と冒頭を公開。会談には副大統領のほか、主席法律顧問のエリック・ホルダー氏、保健福祉長官のキャスリーン・セベリウス氏が参加。報道によればゲーム業界側は業界団体のEntertainment Software Association(ESA)、レーティング制度を管轄するEntertainment Software Rating Board(ESRB)の代表が参加。具体的な名前としてはエレクトロニック・アーツ、アクティビジョン・ブリザード、テイク・ツー、エピック・ゲームズ、ゼニマックス、GameStopが挙がっています。

ゲーム業界側にはテキサスA&Mインターナショナル大学マジソン校のクリストファー・ファーガソン教授らも参加。ファーガソン氏は暴力ゲームについての研究を行ってきました。同氏はウォール・ストリートジャーナルの取材に対して、会談の成果について「楽観的」であると延べました。「副大統領は事実に基づいた話をしようとしていて、決して"魔女狩り"のようなものではありませんでした」

副大統領は「私たちは悲惨な事件を確実に起こさないような特効薬やシートベルトが無いことを知っています。これは複雑な問題です。ですから政府全体として、保健福祉庁、国土安全保障省、教育省など様々な機関がこれに加わっています。また、何かが銃における暴力に関わっているかそうでないにしても、単純な答えや簡単に導き出せる解決策がないことも理解しています」と述べたとホワイトハウスは伝えました。

バイデン副大統領はエレクトロニック・アーツのジョン・リキテロCEOの肩に手を置き、「決してゲーム業界を狙い撃ちにしたのではなく、多くの団体と意見交換を行なっているのです」と話したとのこと。

会談の具体的な内容は明らかにされていませんが、明らかになりましたらお伝えします。