エンターテインメントソフトウェア協会は目下、海賊版ソフト及びハードの撲滅に専心しており、同協会のCEO兼代表のMichael D. Gallagher氏は「国家が知的所有権を保護しないかぎり、クリエイターと消費者は損失を被り続けます」と語り、政府の取り組みを賞賛しています。
Gallagher氏の発言は、先にリリースされた米国通商代表部の年次レポート“Special 301”についての言及の一部で、同レポートには海賊版ソフトに取り締まりにあたり特に重点的に監視すべき国々のウオッチリストが掲載されています。
監視の目を最も光らせるべき国家としてはウクライナが挙げられ、次いで優先ウォッチリスト国家としてはアルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、パキスタン、ロシア、タイ、ベネゼエラという国々が列挙され、さらにこれに続くウォッチリスト国家に30ヵ国が指定されています。
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