7月9日に公開された同社のニュースリリースによると、東京地裁は、同社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、同社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下したとのことです。
なお、昨日の7月8日に東京・秋葉原で、ゲームソフトを違法にコピーして販売していた男2人が逮捕された事件（FNNによる報道）があったように、2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、技術的制限手段（セキュリティー）を回避してコピーゲームの起動を可能にするマジコン等装置の輸入販売行為に対しては、刑事罰が導入されており、2012年5月にはマジコン販売業者に対する初の刑事摘発が行われました。また、同時期に改正された関税法により、マジコン等の不正な装置は輸入禁制品にも指定されています。
任天堂は、この件に関して「今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であると認識しております。」と回答し、マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる方針であることを明らかにしました。
今回の件の被告と原告は以下の通りです。
■被告
有限会社シーフォートジャパン
株式会社マジカルカンパニー
Mediaforce株式会社
メディアフォース株式会社
他2名
■原告
株式会社アイイーインスティテュート
株式会社アガツマ・エンタテインメント
株式会社アリカ
株式会社インデックス
株式会社カプコン
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
株式会社GAE
株式会社小学館
株式会社スクウェア・エニックス
株式会社ディースリー・パブリッシャー
株式会社ナウプロダクション
株式会社バンダイナムコゲームス
株式会社ポケモン
株式会社ユークス
株式会社レッド・エンタテインメント
株式会社レベルファイブ
他33社
(C)Nintendo
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