カプコンは今日付けで総額100億円の転換社債を発行することを発表していて、この一部は次世代機向けのゲーム開発に当てられるとのことです。開発力低下が言われていて強化が急がれます。
jpモルガン証券の大西勝アナリストは「ゲームソフトが売れず開発力も低下するという負のスパイラルに入りつつある。特損処理などで痛んだ財務体質の改善には今回の100億円のみでも十分でない」と述べています。
カプコンの阿部和彦執行役員はブルームバーグに対して「2005年末にも出そろう米マイクロソフト、ソニー、任天堂の3社の次世代ゲーム機に当社はそれぞれソフトを供給する」と述べ、3社のプラットフォームにゲームソフトを供給する方針を明らかにしました。