ICOのリリース文によると、2011年4月から問題となり、最終的に7,700万アカウントに被害が及んだPlayStation Networkのハッキングによる顧客情報の流出は、ソフトウェアがアップデートされていれば未然に防げたもので、パスワードも安全な状態ではなく、「データ保護法の重大な違反」であると指摘。
データ保護のディレクターで警視副総監のデイビッド・スミス氏は、「これほど多くのクレジットカード情報やログイン情報を管理しているならば、個人データを安全に保護しておくことは最も優先すべき事項で、今回のケースではそれが成されなかった」とコメントしています。
一方、ソニー側はBBCの取材に対して、この裁定に強い異議を唱え、控訴する姿勢を明らかにしているということです。
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